JCC/KPMG共催セミナー「Brexitがもたらす影響、国際税務の透明性、30%ルーリングをめぐる議論」

JCC・KPMG共催　「Brexit / 国際税務の透明性/ 30%ルーリングをめぐる議論」セミナー

セミナー報告はこちら(会員のみ）

【日時】 2017年7月6日（木） 13:30-17:30
【会場】 KPMG アムステルフェーン事務所 (税理士法人側) / パビリオン

【プログラム】

Landscape – setting the scene   ケース・ファン・デル・ヘルム、パートナー、グローバルジャパニーズプラクティス

Brexit – operational and strategic challenges　 レイモンド・ティンメル、パートナー (Strategy Group)
多くの企業でBrexitした後の計画策定が始まっています。Brexitについては未だ多くの不確定要素がある中で、戦略面の課題だけでなくオペレーション上の課題も検討する必要があるため、各企業で難しさに直面することが想定されます。課題は法務面の課題からどの国に投資するかの決定まで様々な分野で生じます。講師は、これらの課題を、様々なシナリオごとに策定が推奨される計画例を用いながら解説します。

Brexit – ロジスティクス・関税への影響　レオン・カンタース、– パートナー（関税）
Brexitによる主要な影響の一つは、間接税です。EUとUKが最終的に合意するモデルにかかわらず、関税には重要な影響があります。幾つかのケースを挙げシミュレーションを用いながら予測される影響とその影響度合い（マグニチュード）を具体的に解説します。そしてこの関税への影響を最小化するために日系企業が取り得るシナリオと代替的アプローチに焦点を当て解説します。

Brexit – EU輸出管理規制と制裁規制に係る影響　ティム・ヘッセリンク、ディレクター（関税）
輸出管理規制と制裁規制は、大量破壊兵器の拡散防止などを目的とし、大量破壊兵器の製造などにつながるような物資等の輸出を管理する規制で、最近ではロシアやウクライナに対し指定された個人のファンドの凍結や渡航禁止などの制裁が課されています。これらは国連関連法案によって規制され、EUでも導入が要求されています。この他、EUそして各国においても輸出管理規制と制裁規制を導入しているため、Brexitの結果、企業は、EUそしてUK両国の輸出管理規制と制裁規制への対応が必要となります。本セミナーでは、輸出管理規制と制裁規制の専門的な背景を説明した上で、Brexit の結果生ずると想定される事例を紹介し、輸出管理規制と制裁規制のモニタリングガイドラインを解説します。

国際税務の透明性　ケース・ファン・デル・ヘルム、 – パートナー、グローバルジャパニーズプラクティス
OECDの指針に基づき、国際税務の透明性について抜本的な転換期を迎えています。例えば租税回避行動の防止や最近の移転価格文書などを規定するBEPS行動指針などが一例ですが、この動きは様々なレベルに影響を与えており、各国の法改正へと繋がっています。今後、日系企業は、EU法、租税条約そして国内法の改正を通した国際税務の展開の影響に注目する必要があります。本セミナーでは、注目すべき項目をタイムラインにそって解説します。

30% ルーリングをめぐる議論　ロバート・ファン・デル・ヤグト、パートナー　（EU Tax Centre）
30%ルーリングは、外国からオランダへの投資を促進する重要なファクターです。日系企業も、オランダへの派遣社員にかかるコストの削減をもたらす当該制度を活用しています。現在、当該制度の改正の是非が政府レベルで議論されています。講師は、様々な利益団体やクライアントとディスカッションを続けており、その結果を政府に伝えています。当該議論の背景、現在検討中の内容や現在オランダに派遣中の駐在員に想定される影響を解説します。

日本語要約　遠藤宏治、シニアマネジャー、グローバルジャパニーズプラクティス