JCC/JETRO/デロイト共催セミナー 「オランダの会計・税務・法務分野における最新動向、国際税務に関する最新動向、シェアードサービスに関する動向」

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ヨーロッパの日系多国籍企業は、今もなお政治的、経済的そして財政的不安による影響のため、様々な課題に直面しています。英国離脱、ポピュリズム党の躍進、ECB金融政策、従来のビジネスモデルに対する新たなテクノロジー導入の加速、そしてOECD（経済協力開発機構）及びBEPS（税源侵食と利益移転）やEUの租税回避に対する対策等が挙げられます。このような状況に、貴社がどう予測し、どのように対応されるのか？貴社の組織の中において、財務と税務の専門職に対してどのように影響するのか？

当年度は、オランダの会計・税務・法務分野におけるショートアップデートに加え、Martin de Graaf氏 (Head of the Dutch tax ruling team (APA/ATR))を迎え「国際税務に関する最新動向」を説いていただく予定です。De Graaf氏のプレゼンテーションでは、OECD及びEU内にて公表されている改正案等のうち、すでに日常の業務に影響を及ぼしている事項に焦点を置いてご説明いただきます。Martin de Graaf 氏は外国投資家とオランダ税務局APA/ATRチームとの仲介役としも従事されており、また以前はオランダ財務省の租税条約部門にて従事されていました。

上記に加え、デロイトコンサルティングチームによる「シェアードサービス」を題材としたプレゼンテーションも行う予定です。1999年以来、デロイトはシェアードサービスが実務やビジネス上の新たなチャレンジへの取り組みにどのように利用されているのかを把握するため、2年ごとにサーベイを実施しています。セミナーの後半では、Yvonne Daas 氏(Deloitte Consulting – Strategy & Operations)及びGuido Lubber氏 (Deloitte Tax Advisors – Tax Management Consulting) が、2017年度のデロイトグローバルシェアードサービスサーベイのハイライトをもとに、財務および税務部門の集中型ビジネスモデルへの意向や最近の傾向についてご案内いたします。

【日時】2017年12月6日(水) 14:30 – 18:45
【場所】デロイト アムステルダム Gustav Mahlerlaan 2970, 1081 LA Amsterdam