JCC/JETRO/Gibson Dunnセミナー 「今からでも間に合う！ EU一般データ保護規則（GDPR） 」 ～第29条作業部会ガイドラインの解説とGDPRへの必要最低限の対策～

EU のGDPRは、EU レベルの個人情報保護法であり、2018 年5 月25 日から適用開始となります。違反した場合には、2000 万ユーロ以下（約26 億円以下）または事業者の場合には事業者グループの前事業年度の全世界年間売上高の4%以下の高額な制裁金が科せられる可能性があります。

日本および欧州では、多くの日本企業が、多種多様な方法論を採りながら、GDPRへのコンプライアンス対応のプロジェクトを進めています。EU 加盟国のデータ保護監督当局の代表等によって構成される第29 条作業部会はGDPRについて12を数えるガイドラインを公表しており、昨年末にはとりわけ重要なガイドライン（個人データ侵害通知、同意、透明性等）を公表し、今年2月にも追加のガイドライン（GDPR第49条（法令上の例外によるデータ移転）等）を公表しました。GDPRへのコンプライアンス対応にあたっては、これらのガイドラインを含め、今後同作業部会が公表するガイドラインを正確に理解しておく必要があります。他方で、今までに同作業部会が公表してきたガイドラインの分量は膨大なものとなっており、全てを短期間で熟読しかつ理解することは難しいのが実情です。

そこで、本セミナーでは、まず、まだGDPR対応を完了されていない企業を念頭に、オランダにおいてビジネスを行う日本企業が、適用開始までに最低限行っておくべき具体的なGDPR対応の方策を御紹介致します。それに加えて、GDPR対応を概ね完了された企業の御参考にもなるよう、これまでに同作業部会によって公表されたガイドラインのうちGDPRへの対応を行う上で見落とせない重要論点を解説致します。

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