2022-10-26

【受付終了しました】JCC/JETRO/PｗC 共催セミナー　激動する欧州経済における労働力の確保及び組織運営の在り方と　2023年オランダ税制改正案速報

受付は終了しました

JCC/JETRO/PｗC 共催セミナーのご案内

激動する欧州経済における労働力の確保及び組織運営の在り方 と

2023年オランダ税制改正案速報

この度、JCCではJETROアムステルダム事務所、PwCの全面的なご協力をいただきまして、10月26日（水）に標記セミナーを開催いたします。

コロナ関連規制の緩和による経済の回復が期待された一方で、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後の経済・金融制裁を通じた「脱ロシア」の動きに伴う資源及びエネルギー価格の高騰を主因としたインフレが急加速するとともに、欧州中央銀行による主要政策金利の利上げが決定され、今後も段階的な金利の引き上げが予想され、いわゆる経済活動の停滞と物価の持続的な上昇、「スタグフレーション」のリスクが高まりつつあります。

また、欧州の主要国際空港をはじめとした公共インフラの混乱に見られるように、いずれの産業においても適切な人材及び労働力の不足は恒常的な課題となっています。これらの外部的な要因が組み合わさった結果、欧州経済は極めて不確実な状況にさらされています。一方で、このような困難な局面を打開するための安定的なガバナンスの構築及び維持が不可欠といえます。

本セミナーでは、欧州及びオランダ経済最新動向、欧州労働市場の分析、展望及び対応、欧州事業における子会社ガバナンス体制の在り方と強化策などPwC社の各ご専門家にわかりやすく解説いただきます。　また、2022年9月に公表された2023年度税制改正案、2022年7月に公表されたオランダ移転価格関連規定の概要及びその他会計法務のアップデート事項についても解説いただきます。

本セミナーが皆さまの情報収集の一環としてお役に立てれば幸甚です。　皆様のご参加を関係者一同心よりお待ち申し上げております。

記

日時: 2022年 10月 26 日（水）
セミナー：14:00～17:40 (ネットワーキングセッション1時間を含む）

※ 13時30分から受付を開始いたします。定刻の開始のために13時45分頃までに余裕を持ってお越しください。

会場：PwC Netherlands, Westgate 2/Executive meeting floor　（東西に2棟ビルがございますが、西側、入口正面向かって右側のビル内が会場です。）
住所：Thomas R. Malthusstraat 5, 1066 JR Amsterdam　（※屋内駐車場があり、ビルの南側から入場可能です。）

＊お車でお越しの方は、お申し込み時、ご意見ご質問欄に「駐車希望」とご記入ください。

お申し込み方法：JCCウェブサイトから受付
使用言語：英語、日本語
参加費：無料
プログラム：

タイムテーブル	時間	スピーカー(敬称略)（言語）	セミナー内容
14:00: 開会の辞（JCC/PwC）	10分	下笠哲太郎 JCC　投資事業環境部会　理事 JETROアムステルダム事務所　所長（日本語）Albert Brouwer PwCオランダ　パートナージャパンデスクリーダー（英語）
14:10-14:40 欧州経済最新動向解説～エコノミストが読み解く欧州、オランダ経済最前線と企業が対処すべき課題～	30分	Remko Blom PwCオランダ　シニアマネージャーエコノミスト（英語）	欧州各国は、コロナ関連規制の緩和により経済の回復を進めるとともに、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後は経済・金融制裁を通じて「脱ロシア」の動きを加速させています。特に「脱ロシア」による貿易取引の縮小により欧州各国で特に資源価格が高騰し、それを主因としてインフレが急加速しています。政策面では欧州中央銀行は高インフレの定着を回避するために大規模な金融緩和を見直し、政策金利を大幅に引き上げることを決定しました。しかし、現在の高インフレの影響を大きく受ける欧州経済は、特に2022年後半は物価上昇と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」の状況に直面することが見込まれており、日系企業が欧州で事業を行う上でも非常に不透明な状況となっています。本セッションでは、欧州全体及びオランダにおける上記の直近の経済動向を踏まえながら今後対処すべき重要なビジネス課題を解説いただきます。
14:40-15:10 欧州労働市場の混乱と人材確保の施策について	30分	佐々木亮輔 PwCドイツ　パートナー PwC欧州地域日本企業担当コンサルティングサービス責任者（日本語）	コロナウィルスによる世界的なパンデミックの終焉が見える中、パンデミックの開始を前後して始まった労働力の需給バランスは悪化の一途を辿っており、欧州企業も熾烈な人材獲得競争にさらされています。労働力の確保は安定的な事業運営に不可欠であり、いずれの企業にとっても喫緊の課題となっています。欧州労働市場の現在の状況及び今後の展望の分析を踏まえ、人材・労働力の確保にあたり、今後どのような施策が考え得るか、解説いただきます。
15:10-15:20 休憩	10分
15:20-15:50 欧州事業における子会社ガバナンス体制の在り方と強化策について	30分	安部勝 PwC 日本　パートナー小松雅彦 PwC オランダシニアマネージャー（日本語）	単一市場を標榜しながらも、同時に各国市場との共存も求められる欧州市場において、欧州子会社のガバナンスは従来から重要な課題として存在してきました。これに加え、急速なインフレ進行等の厳しい外部環境や、ポストコロナパンデミック後に求められる新しい働き方などへの適応が求められる中で、欧州子会社の経営・ガバナンスは、より一層難易度を増している状況にあります。これらの状況を踏まえ、欧州子会社ガバナンス体制の在り方・その強化策について、実際の子会社マネジメント経験も踏まえながら、解説いただきます。
15:50-16:20 2023年オランダ税制改正案速報及び移転価格関連規定の改正のアップデート	30分	渡辺雅也 PwC オランダ　シニアマネージャートマス・ヒートン PwCオランダ　マネージャー（日本語）	2022年9月20日に公表された2023年度オランダ税制改正案のうち、主に法人税関連の重要事項を中心として、解説いただきます。また、2022年7月に公表されたオランダ移転価格関連規定において、国外関連者との金融取引に係るガイダンスが一部改正されています。日系企業の現状の移転価格ポリシー等にも大きな影響を及ぼす可能性のある改正内容になっているため、特に重要な論点と今後対応すべき事項について、解説いただきます。
16:20-16:35 会計・法務・非財務報告アップデート	15分	新井赫 PwC オランダ　シニアマネージャー（日本語）	直近のオランダの諸制度（会計、IFRS、法務及び非財務報告関連制度（CSRD等））の改正内容のうち、日系企業に関連すると考えられる領域について、概要を解説いただきます。
16:35-16:40 閉会の辞	5分	Albert Brouwer PwC オランダ　パートナージャパンデスクリーダー（英語）
16:40-17:40 ネットワーキングセッション	60分	–	–
17:40 閉会		–	–

以上