日本国籍者に対する特例について 企業内転勤（ICT）に関するEU指令が2014年5月に発効したことから、2016年11月29日に蘭政府は企業内転勤（ICT）に関する規則を導入しました。 1月27日に蘭経済省企業誘致局（NFIA）及び2月16日に蘭司法安全省移民局（IND）が掲載した内容によりますと、日本人については労働許可申請に際し、今回導入されたICT又は従来の制度（Highly-skilled migrant制度）下の申請が選択可能となりました。 なお、詳細につきましては、NFIA及びINDのHPをご覧ください。 【参考】 NFIA ニュース： 企業内転勤（Intra-company transfer：ICT)に関する規則 IND ：Intra CorporateTransferees (Directive 2014/66/EY)  

蘭政府が先般、30％ルール（駐在員などの個人所得税の減税措置）の適用可能期間を2019年1月より通算8年間から5年間に縮小する骨子の法案審議に入る旨を発表したことを受け、JCCでは会頭以下、投資・環境事業部会で対応を検討し、５月15日付で蘭政府関係大臣宛に嘆願書を提出しました。 嘆願書の骨子は以下の通りです。 １）30％ルールの早急な変更は、在蘭日系企業の経営、個人の生活に大きな混乱をきたし、30％ルールそのものへの信頼性を損なう為、期間短縮に反対する。 ２）仮に適用期間を5年間に短縮する場合でも、2019年1月以降の新規申請者からの適用にとどめ、既存のルール適用者は暫定措置（移行措置）として8年間の据え置きを求める。 ３）加えて、期間短縮の見返りとして、新規申請者、及び現行ルール対象者に対し、累積年数制度の廃止を求める。5年間は一回当りの年数とし、複数回オランダに派遣される場合、一定の間隔をおけば累積年数としない。この措置は日系企業にとりオランダが欧州でのハブ機能を維持する為には必須の措置と考える。 嘆願書提出にあたっては、在オランダ日本国大使館へのご相談、並びに他国商工会議所とも事前に情報交換を致しました。提出を受けてJCC他関係団体は７月５日（木）のオランダ財務省開催の公聴会への出席を求められ、斉藤会頭、岡田投資環境部会理事の２名が参加しました。 JCC副会頭　投資事業環境部会長　里見嘉宣