「30％ルール」適用期間変更に伴う移行措置を導入

適用可能期間を8年間から5年間に短縮

-　2019年1月1日から適用　-

 

先般蘭政府が、30％ルール（駐在員などの個人所得税の減税措置）の適用可能期間を2019年1月より通算8年間から5年間に移行措置無しで短縮する骨子の法案審議に入る旨の発表したことを受け、JCCでは投資・環境事業部会を中心に対応の検討を開始し、5月15日付で蘭政府関係大臣宛に嘆願書を提出、7月5日には在蘭の他国商工会議所などと共にオランダ経済省での公聴会へ出席し、日系企業への影響を直接伝えて参りました。各商工会議所、および経済団体、企業が声を挙げた結果、10月15日に「2019年税制改正案の改訂版」（30％ルールへの移行期間導入の他、法人税のさらなる減税も含む）が議会に通知され、11月15日に下院を通過。そして12月18日に上院も通過し、2019年1月1日から移行措置付きの期間短縮となり、現在適用されている方に関しては、2020年12月31日まで有効となりました。

 

〇　政府発表の30％ルールを含む税改正計画書はPDF　(蘭語）を御覧ください。

〇　30％ルールに関する蘭税務署のページはこちらを御覧ください。

〇　30％ルール期間変更に関するページ（出典JETRO） はこちらを御覧ください。

 

以上