在蘭日本商工会議所

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 労働許可、居住許可、起業許可に関するお知らせ


  日蘭通商航海条約に関する2014年12月24日付け国家諮問評議会の決定により、日本人に対しては労働許可が不要とされ、その決定に従った運用が継続されてきました。今般、オランダ国内における労働許可、および起業許可に関する取り扱いの変更がありましたので、下記のとおりお知らせします。
 

 1.自営業

 自営業の方は、居住許可は必要とされていますが、上記の国家諮問評議会の決定の以前から、労働許可は不要とされています。また、事業を営むためには、申請を提出し、point-based assessment(注:業務経験年数や年収、資産額等をポイント制で計算)による審査に合格する必要がありました。しかし、日本人の自営業者に関しては、2017年1月より、point-based assessmentによる審査は不要となります。

 詳しくは、https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx (入国管理局INDウェブサイト)をご参照ください。

2. 知的労働者(highly-skilled migrant)

知的労働者に関しては、従来から、滞在許可と労働許可をまとめたsingle permitを迅速な手続きで得られる制度として承認スポンサー(registered sponsor)企業制度(注)がありました。この制度自体については、変更はありません。

 注) この制度を利用する前提として、日本人(および、EU外の国籍者)を雇用する企業は承認スポンサーとなっている必要があります。その登録のためには現在、手数料として5,183ユーロが必要ですが、2017年1月1日より従業員50名以下の企業については、手数料が2,592ユーロに変更となります。一方、過去3年間に亘って承認スポンサーとしての知的労働者申請がない場合は、自動的に承認スポンサー登録が抹消されることとなります。

 詳しくは、https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx (入国管理局INDウェブサイト)をご参照ください。


3. 普通労働者(paid-employment worker)

 季節労働者やインターン以外の、単純作業を行う普通労働者を雇用する企業もsingle permitを申請できます。普通労働者の雇用の場合でも、承認スポンサーとなっていれば、迅速に手続きを進めることができます(上記2.をご参照ください)。

雇用する企業が承認スポンサーとなっていない場合は、2017年1月以降は、求人活動の結果オランダ国籍者を雇用することができなかったことを証明するための労働市場評価(labor market assessment)が必要となります。

詳しくは、https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx (入国管理局INDウェブサイト)をご参照ください。

 
 4. その他

 Single permitの新規申請は、3ヵ月前から可能であり、したがって2017年3月までにオランダで勤務開始予定者については、2016年内に申請ができます。その場合、労働市場評価は不要ですので、知的労働者、普通労働者に限らず、迅速に手続きが進められます。

 同様に、延長申請も3ヵ月前から可能で、2017年3月までに居住・労働許可の期限が到来する場合は、年内に延長申請が可能です。

 なお、労働許可が不要とされた2014年12月24日以降にオランダで勤務し始め、現在もオランダで勤務している日本人労働者は、その滞在許可の有効期間内は労働可能です。雇用契約の期間ではないことにご注意ください。

                                                                        出所:在蘭日本大使館 2016.09.26

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オランダ経済省企業誘致局より ― 「労働許可」「居住許可」(2017年1月1日以降)

1. 企業派遣の場合: 詳細はオランダ経済省企業誘致局(NFIA)にお問い合わせください

a) 「知的労働者(highly skilled worker)」の場合 ― 日本親会社のオランダ子会社が承認スポンサー登録して身元保証をするため、交付まで最短。

b) 「普通労働者」 - 日本の親会社が身元保証し、通常ルートで申請。ただし、派遣先が承認スポンサー企業であれば、交付まで最短。


2. 企業派遣以外の個人がオランダに居住し働く場合: 生活費など居住の背景となる収入源の証明が必要。下記の各リンクから、申請の方法、書式など入手してください。

a) 在オランダ企業に雇用される ― 雇用契約書、給与証明書など
b) 個人事業主として起業する ― 事業計画書、預金残高証明書など

 
3. 手続き、申請書式など、各種の情報入手リンク:

a) 入国管理局IND (Immigration and Naturalization Service, Ministry of Security and Justice) https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx

▰労働形態別エントリーページ

https://ind.nl/EN/individuals/employee/Pages/default.aspx

▰所得要件に関する情報

https://ind.nl/EN/individuals/employee/costs-income-requirements

▰一般個人としてオランダの会社に就職するための条件等

https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-as-an-employee/

▰個人事業主(Self-employment)としてオランダで起業

https://ind.nl/EN/business/investor-self-employment-start-up/Self-employment

▰個人事業主となるための条件等

https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-on-a-self-employed-basis/Pages/default.aspx

▰個人事業主としての居住許可申請書 https://ind.nl/EN/Documents/7524.pdf

b) オランダ商工会議所  http://www.kvk.nl/english/

▰起業家向けページ http://www.kvk.nl/english/starting-a-business/

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 ご参考 ― オランダを含むシェンゲン地域に正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、いずれの180日間において最大90日までという、いわゆる「シェンゲンルール」は従来のとおりです。90日を超えるシェンゲン地域内での滞在は、違法滞在となりますのでご注意ください。

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本情報は、INDほか関係諸機関からの最新情報を元に、オランダ経済省企業誘致局(NFIA)がまとめたものです。常に変更があり得ますので、最新および正確な情報については、各管轄省庁にご確認ください。

 出所:オランダ経済省企業誘致局(NFIA)


(2016/09/27)

 

* 1)   知的労働者許可申請方法の手順(流れ)並びに注意事項  こちら  

 * 2)   知的労働者専用許可特例(特別短期知的労働者専用許可)   こちら

 *オランダ移民法の現況
雇用主の義務
・従業員の居住許可に影響を及ぼす可能性のある情報についてINDに通知
  ➤最低給与水準を満たさなくなった場合
  ➤雇用・出向契約が終了した場合
  ➤従業員が帰国した場合 など。
・従業員へのスポンサーシップ終了後、5年間の書類保管義務
  ➤雇用・出向契約書
  ➤在留カードのコピー(両面)
  ➤最低給与水準を満たしている証拠を含む、給与の詳細
  ➤従業員の自宅住所
  ➤従業員のパスポート
  ➤注意義務を満たしている証拠


           日蘭社会保障協定 厚生年金保険適用証明書の取得 

2009年3月1日に発効した日蘭社会保障協定の下で、オランダへの派遣期間が5年以内と見込まれる一時派遣者は、手続きをすればオランダでの社会保険料の支払いが免除されます。日本の親会社が社会保険事務所において、日蘭社会保障協定にもとづく厚生年金保険適用証明書を取得し、オランダ赴任者に渡します。証明書の原本は赴任者本人が保管、オランダ事業所ではコピーを保管します。
申請書は社会保険庁のホームページ
(www.sia.go.jp/seido/kyotei/download/tetuzuki28.htm)からダウンロードできます。

日蘭社会保障協定とは
以下は日本からの派遣にかかわる部分のみ。
日本の事業主によりオランダの事業所に一時的に派遣される従業員が両国での二重加入により保険料の二重負担をすることのないように、その従業員が、(1)日本の社会保障制度に加入している、(2)派遣期間中も日本の事業主との雇用関係が継続している、(3)派遣直前1年以内にオランダへの派遣歴がなく今回の派遣期間が5年以内と見込まれる、のすべてを満たしている場合は、オランダの社会保障制度の保険料支払いが免除されるものです。オランダ事業所とは資本関係がある必要はありません。この適用を受けるには日本の事業主が社会保険事務所から適用証明書の交付をうけ、派遣従業員本人が原本を、また派遣先の事業所がコピーを保管しなければなりません。

派遣期間が当初から5年を超えると見込まれる場合は、長期派遣とみなされオランダの社会保障制度に加入し、保険料を支払わなければなりません。なお、前もって予見できない事情により派遣期間が5年を超えてしまう場合は、両国の合意が得られた場合に限りオランダでの支払いが免除されます。認められない場合は、5年以降はオランダの制度に加入しなければなりません。

また、帯同家族がオランダで就労する場合は、その就労者は免除の対象にはなりません。

 

  <日蘭社会保障協定に関するQ&A >
Q1  当初の5年の派遣期間の予定を超えて相手国に留まる必要が生じた場合の延長申請についての期間の上限はありますか。
A1  日蘭協定では、延長期間の上限は定められておりません。延長の可否については、相手国へ派遣されている派遣者の就労の事実に基づき延長申請の内容にて相手国実施機関に協議の上、延長の承認が判断されることになります。

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Q2  日本からオランダに一時的に派遣される者に対して交付された適用証明書は、オランダ国内でどのように取り扱えばよいですか。


A2  適用証明書の原本は派遣者本人が保持し、オランダの事業主は写しを保管します。当該適用証明書はオランダ実施機関の監察時に、日本での適用を受けていることを証明するために必要になります。

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Q3  オランダの事業所から日本の事業所に一時派遣される者がいます。オランダのどの機関に当該一時派遣者の適用証明書の交付を申請すればよいですか。


A3  オランダから日本への一時派遣者は、オランダ国内の社会保険銀行(SVB)に適用証明書の交付を申請してください。

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Q4  適用証明書の申請が遅れた場合、オランダ社会保険銀行(SVB)に支払ってしまった保険料は還付されますか。また、還付請求に時効はありますか。


A4  オランダ社会保険銀行(SVB)に支払った保険料は、最大5年まで遡って還付されます。オランダの社会保険銀行(SVB)に支払った保険料に関する情報は、オランダ社会保険銀行(SVB)等の情報を確認してください。

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Q5  自営業者が二度目の一時就労を相手国で行う際に、被用者と同様の1年インターバルルールがありますか。
A5  自営業者については1年インターバルの規定がありません。

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Q6  日本からオランダに一時派遣される者に随伴する配偶者や子に対しても適用証明書が交付されますか。


A6  一時派遣者に随伴する家族に対して適用証明書は交付されません。しかし、オランダ国内において、オランダ社会保険銀行(SVB)より一時派遣者に随伴する配偶者や子の情報を求められる場合があります。この際は一時派遣者の随伴配偶者である旨を任意の手紙に記載して、その随伴家族のパスポートやビザを添付の上提出してください。

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Q7  協定に基づき、日本国内で申請手続きができるオランダの年金制度は何ですか。
A7  オランダの国民保険制度の老齢及び遺族給付、被用者制度の障害給付の申請ができます。

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Q8  オランダの社会保障番号の構成はどのようになっていますか。


A8  オランダの社会保障番号に相当する「市民サービス番号」は9桁で構成されています。年金申請の際に申請書に記載していただくことになりますので、事前に確認をお願いします。

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Q9  在日オランダ大使館にオランダの年金の申請や内容に関する情報提供や協力をしてもらうことができますか。
A9  在日オランダ大使館はオランダの年金に関する申請の受付や照会の対応をすることができません。年金の申請は日本の社会保険事務所及び社会保険銀行(SVB)・被用者給付制度機構(UWV)、オランダの年金制度に関する照会は社会保険銀行(SVB)・被用者給付制度機構(UWV)にしていただくことになっています。

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Q10  オランダの年金を日本国内で受給し始めた後、年金の受給を継続するためオランダ側から現況の確認書類とその証明書類の提出を求められましたが、どのような書類を、どのように提出すればよいですか。


A10  日本国内でオランダ年金の受給を継続するためにオランダより現況の確認書類と
その証明書類の提出を求められた場合は、オランダの年金の受給者は証明事項を証明するため下に掲げる書類をオランダから送付された現況の確認書類とともに最寄りの社会保険事務所または共済組合へ提出していただくことになります。
 なお、当該書類は社会保険事務所等が添付された証明書を確認し、社会保険業務センターを経由してオランダへ送付することとなります。  

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 <オランダ市民化(Inburgering)義務>


2007年よりオランダに住む外国人(駐在員などを除く)には市民化(オランダ語とオランダの文化を習得する)が義務化された。新しくオランダに来る人だけでなく、すでにオランダに住んでいる人に適用される。

市民化(Inburgering)するには4つの方法がある。

1.市民化テスト(Inburgering Exam)を通る。
2.国家オランダ語試験NT2(IかII)を通る。
3.オランダ職業教育の卒業証書を取る。
4.市民化免除の試験(Kort Vrijstellingstoets)を通る。

以下に各試験の詳細

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1. 市民化テスト(Inburgering Exam)は、オランダの国籍をとりたい人には必須。語学のほかに医者や警察などでの会話が必要になる。Inburgering Exam

2.国家オランダ語試験(NT2)
出身国で義務教育を終えている人はこの試験を受けられる。(日本人は上記の市民化テストではなくこちらを受けるようである。)
NT2には2種類あり、NT2-IとNT2-II。NT2-Iは、職業訓練学校や低レベルの仕事をするのに必要なオランダ語。NT2-IIは、高等専門学校や大学に進学したい人向けのオランダ語。どちらかが受かれば、市民化は完了である。(NT2-IIをとるために、NT2-Iが受かっているという必要性はない。)詳細:Staatsexam NT2(英語)
これらの試験のために学校が用意されている。詳細は各市役所のInburgering担当課で得ることができる。

3.オランダ職業教育の卒業証書を取る。
MBO1, MBO2といった職業訓練学校に入学すると、外国人向けにオランダ語のレッスンが設けられている。これらの学校の卒業証書を得れば市民化の義務は達成。

4.市民化免除の試験(De korte vrijstellingstoets)
出身国で高等教育を受けており、オランダで仕事を持っている人。かつオランダ語を習得している人。この人たちは、免除試験を受ければ市民化の義務は達成。
詳細:Kort Vrijstellingstoets
この試験は上記のNT2とは違い、一度しか受けることができない。
                                               

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Friday 22, September 2017

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